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就労ビザ(在留資格)の種類は?

 入国する外国人は在留資格を取得することで、日本での活動内容、期間が限定されて滞在することが可能となります。
在留資格は、外国人が日本に在留する上で、活動することができる身分、地位をあらわすものです。

 全部で28種類の在留資格が法定されており、大きく分けて雇用関係身分関係に分類されます。
ここでは就労が可能な在留資格を見ていきます。

 身分関係の在留資格は、就労についての制限はありません。
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者が、これにあたります。
身分系の在留資格は、職種、就労条件に関しても制限がありません。
例えば、単純労働、風俗営業であっても就労は可能となります。

 就労可能な主な在留資格として、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「企業内転勤」が挙げられます。

 特に「技術・人文知識・国際業務」ビザは多くの外国人が取得する在留資格となります。
貿易、翻訳・通訳、デザイナー、システムエンジニア、プログラマーなどが該当します。

 「技術・人文知識・国際業務」ビザは、その職務内容が卒業した大学、専門学校で専攻内容とリンクしていることが必要です。
学校で学んだことを仕事に活かせるということが、書面で証明していくことが出来なければ許可は取得することが出来ません。
申請するにあたり、いかに仕事内容と専攻した内容がリンクしているかを文書と説明資料で説明できるかが重要となります。

 「技能」ビザは、他の職種でも取得しているケースはありますが、特に外国人調理師が取得しているビザです。
外国人が日本で調理師などで働くためのビザです。「技能」ビザは熟練した技能があることが条件となるため、これを証明していくことが必要となります。
10年以上の実務経験勤務する店が外国料理専門店であること勤務する店が一定規模あることなどの条件があります。

 「企業内転勤」ビザは、海外にある日本の企業の支社から日本の本社へ転勤異動、海外の外国企業の本社から日本支社への転勤異動などが例として挙げることが出来ます。
「企業内転勤」ビザは、同じ企業内の転勤だけでなく、親会社・子会社間、親会社・孫会社間、子会社・孫会社間、子会社間、関連会社への異動など、色々なパターンが認められています。
また、「企業内転勤」ビザの職務内容は、「技術・人文知識・国際業務」で行うことが出来る仕事が対象となります。
要件として、直近1年間に外国にある本店、支店その他の事業所で勤務していること日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が挙げられます。

ここに挙げた在留資格は、あくまで就労面から見た主な在留資格です。
在留資格を取得するにはそれぞれの要件があり、必要書類に関しても個々に違ってきます。

確実に取得して人材を雇用するためには、専門家に相談することをお勧め致します。

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