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海外で採用を決めた外国人を日本へ呼ぶ時に気をつけるべき事!

人材が不足しているとあちこちの企業からいわれています。

日本の企業が人員不足を補うために、優秀な人材を求め海外の技術を持った外国人を呼ぶことも増えています。

海外の人材紹介会社から紹介を受け、日本へ直接呼ぼうとする場合や、海外の優秀な学生を新卒者として採用し日本へ呼ぶ場合など、海外で採用を決め日本へ呼ぶというパターンが多くなりました。

そのほとんどが取得するのが「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザです。

面接時には、履歴書の確認も必要ですが、実際にどの職についてもらうかを考えて採用面接をお勧め致します。

良い人材を採用できても、就労ビザを取得し日本に招聘できなければ意味がありません。

そのためにも面接時に卒業証書、成績証明書もあわせて確認をしていきましょう。

御社の業務と合うことを専攻していたかのチェックが必要です。

また、日本語能力や英語能力を証明する書類があれば、これも証明書類としてつけましょう。

注意するべきは、日本語を話すことが必要な職種でありながら、話すことも聞くこともできないということでは、どのように業務を行うかと問われることになりかねません。

矛盾すべきことは面接時で解消しましょう。

中途採用する場合、技術的な資格をお持ちの外国人を採用するなら、資格を証する書類も提出するべきです。

この外国人でなければならないという強い採用理由の一ついなります。

入国管理庁に対しての説明責任が、申請人側にあるので、有効な書類は申請時に一緒に提出しましょう。

海外在住の外国人を採用し日本に呼ぶパターンは2つあります。

一つ目は在留資格認定証明書交付申請を行い、採用する外国人の住む国の日本大使館・領事館で査証を出してもらい入国する方法と、2つ目は短期滞在で入国し在留資格認定証明書を申請・取得してしまい、在留資格変更許可申請を行う方法があります。

在留資格認定証明書交付申請で日本大使館・領事館で査証を発行してもらう方法

この手続きの流れが一般的です。

雇用した企業が入国管理庁に在留資格認定証明書交付申請を行い、認定証明書を取得後に在留資格認定証明書を外国人内定者に送付、日本大使館に査証を発給してもらい日本に入国するながれです。

在留資格認定証明書交付申請には様々な必要書類の提出があり、採用された外国人本人はもとより、採用した企業も審査をされることになります。

必要書類は外国人、企業により様々な書類が必要になります。

何が必要となるかがわからない、書類の書き方がわからないといったご相談があれば当事務所にご連絡ください。

短期滞在で入国、在留資格認定証明書交付申請を行い取得後在留資格変更許可申請を行う方法

査証免除国出身の外国人がノービザで来日し、来日中に在留資格認定証明書交付申請を行い許可になった場合に在留資格変更許可申請を行うというやり方です。

この方法はあくまで例外の方法なので必ず許可されるということではありません。

法律上では短期滞在から在留資格変更申請は認められていません。

認定証明書の交付が短期滞在中に許可されなければ、出国することは避けられません。

申請をしたからといって、短期滞在の期間が過ぎれば当然オーバースティになり出国することになります。

海外で採用した外国人を日本へ呼びよせる場合に不安等ありましたら、是非、当事務所にご相談ください。

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