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外国人雇用で守るべきこと!

外国人を雇用してからの会社の責任とやるべきことは?

会社が気を付けなければならないことは、雇用した外国人を不法就労をさせないことです。
法律を違反しているつもりはなくても、結果として不法就労に該当する状態になっていることがないようにしなければなりません。

就労ビザ(在留資格)は外国人が働くことに制限をつけているビザです。
この制限は法律で定められているものなので、ちょっとぐらい大丈夫という甘い気持ちではダメです。
国の決めたルールを会社は最低限理解しなければなりません。
厳しいことを言いますが、安易な考えで外国人を雇用し不法就労をさせては、外国人本人だけでなく、雇用した企業にも社会的責任を問われることになります。

社員としてだけでなく、外国人をアルバイトとして雇用するときも会社は次の内容を守る必要があります。

①日本人従業員と同じように、労働基準法などの法令を守り、社会保険・税務を正しく取り扱う
②日本での外国人の在留に関する法律の入管法を正しく理解し守る

日本で会社を運営する以上、日本の法律ルールは守りましょうということです。
労働条件を守ること、健康保険・雇用保険なども対応していく必要があります。
外国人も日本人従業員と区別することなく、賃金も同等に支払わらなければなりません。

外国人に不法就労をさせてしまうと、外国人本人には当然処罰が課される可能性があります。
最悪なケースでは、国外退去、日本への入国も5年間禁止という重い罰となります。

外国人本人だけでなく、雇用している企業の社長も不法就労の罪により3年以下の懲役か300万円の罰金となります。

一番怖いのは、法律違反をしているという意識がない場合です。

・在留期間内に雇用したが、更新をせずに在留期間が切れた後も雇用し続けた場合。
・在留許可の内容と違う業務に就かせたまま継続して働かせた
・就労が認められていない在留資格の外国人を雇用し働かせた。
・留学生をアルバイトで雇用したが、人がいないので週28時間を超えて働かせた

など事例は様々ですが、全部不法就労です。

外国人を社員、アルバイトを雇用した場合には、ハローワークへ届出が必要です。
「雇用保険被保険者資格取得届出」に必要事項を記入し提出することになります。
これは離職した場合も同様に記入後にハローワークへの届出が必要となります。
アルバイトの場合雇用保険ではないため、「雇入れ・離職にかかる外国人雇用状況届出書」を提出します。

外国人雇用に関しての相談は弊所にご連絡ください。

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