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他企業で勤めていた外国人を中途採用する時に気をつけるべきこと

外国人を中途採用する前に、必ず確認をしなければならないことがあります。

その外国人の持つビザ(在留資格)を確認することです。

持っているビザ(在留資格)が、御社が採用しようとする職種と合っているかを確認することが重要です。

応募してきた外国人は日本に滞在している以上、何らかのビザ(在留資格)は持っています。
ビザ(在留資格)を持っているからといって、在留資格を確認せずに採用することは違法行為となる可能性があります。

採用する職種と就労することが可能であるビザ(在留資格)があって、はじめて働けるということになります。

例をあげれば調理をする人を求めているのに、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を採用し働かせることは出来ません。
逆のこともいえます。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人を、飲食店の調理で雇い働かせることは出来ません。

身分系のビザと言われる、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4つの在留資格であれば働く職種に制限はありません。
どんな職種でもつき、働くことが出来ます。

他企業で同様な職種に就き働いていた外国人を採用した時に、その外国人が御社で働くことが出来るかを、「就労資格証明書交付申請」を入国管理庁に行い確認することをお勧め致します。

「就労資格証明書」は、採用した外国人が現在持っている在留資格で御社で働くことができるということを証明する書面となります。
これまでと同じ業務で転職しても、在留資格を取得したのは前職での企業で勤務することを前提に審査されて許可されたものだからです。

御社での業務内容が今持ってる在留資格の活動に含まれることを入国管理庁に確認してもらうのです。
「就労資格証明書」を取得することができれば、御社で働くことに何ら問題がないということを入国管理庁が証明することになります。

申請には、採用する外国人の経歴、学歴、御社の登記事項証明書、財務内容、会社案内等の証明する書類が必要となります。

また、明らかに転職前と転職後に持っている在留資格と異なる活動をする場合には、在留資格の変更が必要となります。
例をあげると、「教育」という在留資格を持ち英語教師の外国人が、転職して民間の企業で通訳として働こうとする場合には、新たな仕事に就く前に在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更しなければなりません。
変更せずに、そのままの在留資格で働いた場合「資格外活動」となり不法就労の罪に該当します。

就労ビザの知識を採用する方が理解していないと、入国管理法を違反することになりかねません。
中途採用で外国人を採用される場合に不安がある場合には、弊所にご相談ください。

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