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外国人労働者を雇用するためには?

 外国人を雇い入れるうえで、守らなければいけないルール(法律)があります。
日本人を雇用することと違い、外国人を雇用する上で守るべき法律として、「出入国管理及び難民認定法」があります。
これを守らなければ、不法就労となり、最悪、外国人本人だけでなく、その事業者も社会的、経済的に罰されることがあります。
不法に就労させた場合、不法就労助長罪という罪に該当します。
不法就労助長罪は、3年以下の懲役または、300万円以下の罰金となります。

法を犯しているという意識がなくても、次の事項に当てはまれば不法就労になります。
 

①不法滞在者・不法入国者、オーバースティ(在留期限がきれている)の方を働かせた場合
 ②働くことが認められていない外国人(短期滞在、家族滞在、留学)を許可を得ないで働かせた場合
 ③取得している在留資格で認められた範囲を超えて働かせた場合

②、③は、事前に資格外活動許可を入国管理庁から取得して働く場合は,不法就労には当たりません。

 不法就労とならないためには、外国人を雇う際に、外国人の持つ在留カードを確認することが重要です。
在留カードを見て、在留資格、在留期間を確認します。
在留期間の満了日が過ぎていては、そのカードは当然無効です。

また、働くことが認められていない外国人が働くことないように確認しなければなりません。
例えば留学の在留カードには、「就労制限の有無 就労不可」と書かれています。
基本、留学ビザは日本で学ぶことを目的として在留を許可された在留資格です。

 ですから、資格外活動許可を取得していなければ、アルバイトとはいえ働くことはできません。
資格外活動許可という許可を得て、アルバイトをすることは可能です。
在留カードの裏面の資格外活動許可の欄に、「許可:原則週28時間以内・風俗営業等を除く」の記載があれば働くことは可能です。

また、在留資格で認められた範囲を超えて働かせてしまうことはできません。
取得した在留カードの内容と一致しない内容で働くこと、例えば「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して、工場で単純作業をする等です。
「技術・人文知識・国際業務」は、単純労働をの業務に就くことを認めていません。

資格外活動許可を取得している留学生が、週28時間を超えて働くことは出来ません。
これは週のどこから計算しても、週28時間以内ということです。

以上のように入管法の基本的知識を持たなければ、知らないうちに法を犯してしまうことがあるということです。
このようなことにならないようにわからない事、不安なことがあれば、お近くの行政書士に相談することをお勧め致します。

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